2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
きょうは決算委員会でありますけれども、先週も随分ぎりぎりと預金保険機構等の質問等をさせていただいて、決算委員会も、この院のあり方も、先週は紙をどういうふうに衆議院が使っているのか、紙代だけで年間五億円になるということですけれども。 きょうも随分、これはえらい量が積まれていますけれども。今持ったら、三キロでは済まないな、五キロぐらいありますね。
きょうは決算委員会でありますけれども、先週も随分ぎりぎりと預金保険機構等の質問等をさせていただいて、決算委員会も、この院のあり方も、先週は紙をどういうふうに衆議院が使っているのか、紙代だけで年間五億円になるということですけれども。 きょうも随分、これはえらい量が積まれていますけれども。今持ったら、三キロでは済まないな、五キロぐらいありますね。
同時に、この預貯金の付番につきましては、従来の、マイナンバーの利用範囲の中で、社会保障の資力調査とかあるいは税務調査におけるマイナンバー利用の実効性を確保しながら、社会保障制度や税制の公平性を実現していくというふうな観点から実施をしていく必要があるんだろうと考えておりますが、今国会に提出をしました改正法案につきましては、金融機関の破綻時には預金保険機構等における口座の名寄せにも利用できるように手当てをしたり
これは、これまでの預金保険機構等での検討も踏まえましてお願いをしようとしておるものでございます。 それで、これに対応するための金融機関の負担でございますが、これは、我々としては全ての金融機関に一律にシステム整備を求めるものではないと考えておりまして、金融機関の実情を踏まえまして、先生御指摘の震災の影響もございます、柔軟な運用をしていきたいと考えております。 以上でございます。
預金保険機構等にも入っています。 これを今度、今報道されている範囲で私は申し上げますけれども、この日本郵政プラス郵便事業、郵便局、親会社の下へ、株をずっと持ち続けたまま、将来にわたっても三分の二以上持ち続けたままゆうちょ銀行とかんぽ生命がぶら下がるということになりますと、これは完全にこの二つは政府系金融機関ですよね、言ってみれば。
同行を引き継ぐ際に受皿と預金保険機構等との間で締結される契約の具体的な中身につきまして、現時点で申し上げることは非常に困難でございます。 なお、金融庁といたしましては、足利銀行の受皿選定に当たりましては、金融機関としての持続可能性、公的負担の極小化、地域における金融仲介機能の発揮という観点が重要であると考えているところでございます。
○細田国務大臣 平成十三年当時、百六十三ありました特殊法人を、今、百三十六は廃止、民営化、独立行政法人化その他の整理をやりまして、二十七残っているわけですが、日銀、赤十字、ＮＨＫ、預金保険機構等を除きますと、残る二十二のうち、関西空港あるいはＮＴＴ、ＪＲ等を除きますと、今、百六十三のうち十四法人残っておって、それが、公営競技関係五法人と、総合研究開発機構と政策金融八機関になっておるわけです。
○荒井広幸君 たしか七十兆円の公的資金枠をつくって、預金保険機構等から、これを住専に始まり破綻に入れたと、こういう解釈でよろしいですか、大臣。
税金も免除されていますし、預金保険機構等の費用も払っていない。そこでは、民間と比べますとイコールではない。これは私はコインの一面と申し上げているんです。 だけれども、コインの一面でイコールするのであれば、もう一面、他面もイコールにすべきで、その他面には、ユニバーサルサービスのコストを自己負担しているという問題、それから、いわゆるビジネスモデルが極端に制約されているわけですね。
ＲＣＣは、もともと、不良債権を買い取ってこれを回収するということが重要な業務でございまして、その主要業務から発生するような損失は、法の定めによって預金保険機構等から補てんされるという枠組みが整備されております。
特に、主要な業務に関して、そこから発生する損失は法令の定めによって預金保険機構等から補てんされているというような事情がございます。 そういうことでもございますので、私どもの考査としては、資金管理のあり方とかその他業務に関するリスクの状況ということを考査してまいりました。
暴力団の首領または中枢幹部に対する重点的な取り締まり、また資金源活動の巧妙化、多様化に対応した組織的犯罪処罰法等あらゆる法令を多角的に適用しての取り締まり、また裁判所、預金保険機構等と連携した金融・不良債権関連事犯の摘発等を積極的に推進してきたところであります。
さらに、では返ってくることがない方がいいんじゃないかというお話でございますけれども、私どもとしては、特融を要請を受けましたときに、預金保険機構等による資金援助は実施される、それまでやってくれということでございましたので、そこは政府の方で、しかるべき、どういう形になるのか、まだ私ども、詳細が決まっているわけではございませんけれども、その最終的な処理方針というのをお考えになっていただけるのだというふうに
そういう何というか支援の状況、対応に向けて預金保険機構等がやるわけですけれども、これが大体七十兆円の公的資金枠が措置されているわけでありまして、これに対して交付国債十三兆円と、それから借入金等が五十七兆円と、こういう形で対処されているという、そういう枠の中でやっていると、こういうことですね。 ただし、返ってくるものがあるんですね。
ただ、米国において、運用商品を提供する運用機関が破綻する、これは、私どもがいろいろ通常の商品を購入するときにその会社が倒れるということと同じでございますけれども、こういう事例があると聞いておりますけれども、このようなケースにつきましては、今回の法案では一般の預金保険機構等の保護措置が適用されるということで、これは他のものと変わりはないという整理でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 銀行につきましては、今おっしゃいましたように預金保険機構等いろんな仕組みができておりますけれども、証券については確かにそれがおくれておった。寄託基金なんというものもようやくそれからできるのでございますから、大変おくれておったことは確かでございます。銀行に対するよりももっとおくれておりました。
それから、先生の言われました買い取りにつきましても、預金保険機構等によりまして、平時からいろいろな意味で関与しておいてはどうかというような意見もあります。
最後につけ加えれば、まだ、関係者、特に預金保険機構等との話し合いがついておりませんけれども、信用秩序維持という観点からの貸し出しと金融調節上行う貸し出しとは明らかに違う、そういうことから、預金保険機構が市場調達した、どうしてもできない部分について日本銀行は貸す、そういう性格にもかんがみまして、預金保険機構向けの貸付金利につきましては、民間から調達される市場金利、そういうものを実勢として、日本銀行からも
まず最初に、預金保護について、いろいろと預金保険機構等が整備されつつありますけれども、もう一つは証券投資であります。こうした証券投資も、非常に一般化、普及しておりまして、こうした銀行に預けたお金の安全性と同じように、こうした証券会社との取引、しかもこれは日本の証券会社だけではなくて、外国の証券会社も非常に進出が急ピッチになっていることは御承知のとおりであります。
第二に、執行裁判所は、預金保険機構等から不動産の評価を記載した書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、民事執行法の規定にかかわらず、評価人を選任することなく、その書面に記載された評価に基づいて最低売却価額を定めることができることとしております。 以上がこの臨時措置法案の趣旨であります。 なお、衆議院において二法案について所要の修正が施されましたので、御説明いたします。
第二に、執行裁判所は、預金保険機構等から不動産の評価を記載した書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、民事執行法の規定にかかわらず、評価人を選任することなく、その書面に記載された評価に基づいて最低売却価額を定めることができることとしております。 以上がこの臨時措置法案の趣旨であります。